2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
しかしながら、民間企業の海外展開を行うための公的機関の活用については、私が国土交通大臣に就任する直前の平成二十四年の五月から国土交通省内にはインフラ海外展開推進のための有識者懇談会が設置されておりましたし、私が大臣に就任した直後の六月には、国土交通分野のインフラ海外展開についての中間取りまとめ的存在として、国土交通分野のインフラ海外展開、新たなるステージへの展開、戦略と具体策が公表され、その中で指摘
しかしながら、民間企業の海外展開を行うための公的機関の活用については、私が国土交通大臣に就任する直前の平成二十四年の五月から国土交通省内にはインフラ海外展開推進のための有識者懇談会が設置されておりましたし、私が大臣に就任した直後の六月には、国土交通分野のインフラ海外展開についての中間取りまとめ的存在として、国土交通分野のインフラ海外展開、新たなるステージへの展開、戦略と具体策が公表され、その中で指摘
そして、四番目の下段の方に下線を引いてありますけれども、「インフラ商談における潮流が「輸出から事業投資」に移りつつある今、事業としてのプロジェクトの仕組み、プロジェクトを資金面から支えるプロジェクト・ファイナンスの仕組みを理解することは、インフラ海外展開推進の実務者にとって必須条件である。」
国交省のインフラ海外展開推進のための有識者懇談会のペーパーでも、個別分野の取り組みの方向性が書かれたパート、個別分野のイの一番に置かれているのは、道路でもなく港湾でもなく、鉄道なんです。 にもかかわらず、海外の鉄道運行を受注しているのは、圧倒的に多いのは欧州勢です。
さらに、先般、外務省に立ち上げたインフラ海外展開推進本部等のもとで、インフラの海外展開に関する情報、知見を集約し、ＯＤＡも積極的に活用しつつ、戦略的に対応いたします。 次に、各国・地域との関係強化について述べます。 日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であって、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支える共有財産であります。
さらに、先般、外務省に立ち上げたインフラ海外展開推進本部等の下で、インフラの海外展開に関する情報、知見を集約し、ＯＤＡも積極的に活用しつつ、戦略的に対応いたします。 次に、各国、地域との関係の強化について述べます。 日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であって、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支える共有財産です。